勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
また、１１月９日に本年度の県総合教育会議があり、県内でも増加傾向にある不登校対策を話し合っています。 現場の養護教諭らが、限られた人材で様々なケースに対応する難しさを訴え、人員を含めた体制の充実を求めました。 県教委によると、県内公・私立の小中学校で、２０２１年度に３０日以上欠席した児童生徒は、計１，０８７人。
また、１１月９日に本年度の県総合教育会議があり、県内でも増加傾向にある不登校対策を話し合っています。 現場の養護教諭らが、限られた人材で様々なケースに対応する難しさを訴え、人員を含めた体制の充実を求めました。 県教委によると、県内公・私立の小中学校で、２０２１年度に３０日以上欠席した児童生徒は、計１，０８７人。
不登校対策についてどこまで真剣に考えているのか疑問であり、敦賀市独自で継続すべきです。 また、特定疾患特別見舞金が前年度より776万6000円の減額となります。これは、昨年３月議会で条例改定により要件の見直しを行い、６か月以上入院、通院等の治療を受けた者から６か月以上入院した者と変更したことで、250人もの方が対象から外されたためです。
福井県教育委員会では、「福井県不登校対策指針」を作成し、県内の小中学校の全教員にそのリーフレットを配付しています。各校では、それを基に不登校の未然防止、初期対応、自立支援に努めています。 また、福井県教育委員会が作成した「通うのが楽しい学級づくり」という冊子を、いじめや不登校のない学級づくりに向けて先生方が日々の指導の参考にしたり、校内研修会の資料として活用したりしています。
チャレンジ教室では，学習やグループ活動などを通して，子どもたちの学校復帰に向けた支援を行っているほか，不登校のことで悩みを持つ保護者による親の会というものを開き，そこに大学の先生などを招いて保護者同士で話し合う会を持つなど，情報交換をしており，学校，保護者，チャレンジ教室の協働体制を強化して，不登校対策や学校復帰への支援を行っているところでございます。
いじめ対策や不登校対策など入れられてますが、特に大切なのがＳＯＳの出し方に関する教育の推進だというふうに思いますが、不安やいじめも早期にＳＯＳを出すことでとめることが可能になると思います。 計画書を見せていただきますと、学校では既に実施していると書かれておりますけれども、どのような形で実施されてて、どのような効果が見られると思ってますか、お聞かせください。
次に、不登校対策について質問をさせていただきます。 不登校生徒の現在の取り組みをお聞きいたします。 教育機会確保法が2017年３月に策定されました。不登校の子供たちは、学校に行かなかったり行けなかったりする状態が続きます。こうした子供たちに学校以外でも教育を受ける機会を確保するための施策を国や自治体の責務として必要な財源上の措置を講ずることを求めております。
最後に、不登校対策について、お尋ねをいたします。 文科省によると、2015年度に不登校を理由に30日以上欠席した小中学生は約12万6,000人に達し、全体に占める割合は1.26％と過去最高となりました。そのうち出席日数が年10日以下の小中学生は約１万3,000人で、フリースクールは全国に474カ所設置され、約4,200人の小中学生が通っています。
また，このほど福井県教育委員会は福井県不登校対策指針を８年ぶりに改定したようでありますが，本市として不登校対策指針をどのように生かしていくのかお尋ねします。 市内で不登校の子どものためのフリースクールを運営されている方が，子どもと親の悩みを和らげることができればということでインターネットで不登校ベースキャンプを開設し取り組まれているとのことであります。
また、県内の不登校者数も６年ぶりに1,000人を超え、不登校対策も喫緊の課題となっております。 両課題とも、本市においても正面から取り組まなければならないものと考えております。 これらは、一つの学校だけで対応できるものではありません。 幼稚園や保育園、小学校、中学校が同じ指導観をもって、一貫した指導となるように努めてまいります。
また、子供たち一人一人の特性に応じた教育の充実を図るために市学習生活支援員を増員するとともに、不登校対策として学校復帰支援員を増員し、市内の全ての中学校に配置いたします。さらに、チャイルドセンター指導員を増員することによりセンターとしての機能強化を図り、ふるさと鯖江の将来を担う児童・生徒の自立を支援してまいります。
次に、教育相談支援事業費について、いじめ１１０番相談員配置事業と不登校対策適応指導事業をまとめ強化するということだが、変わった点はとの問いに対し、相談内容が不登校やいじめに限らず多様化していることから両事業を合わせて教育相談支援という幅広い名称に改めた。スクールカウンセラーを月３回にしたのが大きな変更点であり、その他の事業は継続してしっかりやっていきたいとの回答がありました。
また、それに加えまして、平成26年度からでございますけども、適応指導教室、いわゆるチャイルドセンターでございますけども、ここに室長を配置いたしまして、２名の相談員体制から３名の体制として学校との連携を密にするとともに、中学校の相談室にも常勤の学級復帰支援員を配置するなどいたしまして、不登校対策の機能強化を図ってまいりました。
121 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） まず本市におきましては、平成19年４月より、ふれあいダイヤルいじめ１１０番を開設してまいりましたが、不登校やいじめに限らず相談内容は多様化しており、先般の12月議会においても事業名と具体的な内容にそごがあるとの御指摘もいただき、平成28年度の不登校対策適応指導事業費といじめ１１０番相談員配置事業費とを統合し、教育相談支援事業費
先生方の資質向上については、県教委と連携し、例えば小中学校の管理職がいじめ、不登校対策研修会において効果の見られた学校の事例発表から諸問題の解決方策を学んでいきます。また、教育相談担当の先生方の研修において、いじめを防ぐ学級内の人間関係づくりや不登校児童生徒への支援のあり方について研修し、教育相談活動のコーディネーターとなる資質を養成していきます。
また福井県の不登校対策指針にのっとった指導を行っておりまして、本市では続けて欠席した子供の家庭を訪問するなど、不登校の未然防止、初期対応に努めております。このほかにも、市内の中学校に学級復帰支援員を配置いたしまして不登校に至らないような学習面の支援を行っております。
いじめ不登校対策は学校だけに任すものではなく、核家族になってきた家庭環境にも原因があるかと思います。自殺の事例の中で、学校も認知できず親も気づかないうちに自殺に追い込まれる事例も報道されております。子供たちのいじめ対策としてＰＴＡ、子供会、地域学校協議会、民生児童委員の方などとの地域との連携も今後非常に重要だと感じております。このような悲惨ないじめの自殺防止には、早期発見が重要かと思います。
それから、中学校の相談室にも常勤の学級復帰支援員さんを配置しまして、不登校対策の機能強化を図ってまいりました。なんとか、昨年度から今年度にかけて、出現割合は減少傾向にございます。不登校の原因ですが、確かに議員さんおっしゃったように、本人にもわからないということが多々あるようです。こういう場合というのは、心のつながるまず大人の存在、これが大切であると思います。
次に、不登校対策事業費について。 委員から、不登校の生徒に対する対応について、現在どのような状況であるのかとの質疑があり、理事者から、不登校ぎみの生徒に対しては、積極的にかかわりを持つようにしきている。
一方、不登校対策につきましては、不登校は特定の子供に特有の問題があることによって起こることではなく、どの子にも起こり得ることという認識のもと、全ての教職員が不登校の未然防止に向け、学校教育活動の充実と児童・生徒理解に基づいた的確な支援に取り組むことを基本として、常に児童・生徒に予兆がないかを観察し、必要に応じて児童・生徒との面談や教職員間での情報共有、保護者との連携を図っております。
市の御認識といじめ、不登校対策をお聞かせください。 福井国体に向けて中学校、高校生の競技力向上と選手育成について、障害者スポーツ推進支援を含むお尋ねをいたします。 11月20日、福井しあわせ元気国体と障害者スポーツ大会に向けて総会が開催され、いよいよ本格的作業が始まりました。その一環として、サッカー協会の大仁邦彌会長の御講演がありました。